Tripwire 調査:スマートグリッドに欠如するサイバーセキュリティプロテクション
IT のプロの 98%がスマートシティに対するサイバー攻撃のリスクを懸念
(本資料は、2016年10⽉18日に⽶Tripwire, Inc.が発表した情報の抄訳です)
オレゴン州ポートランド、2016 年 10 月 18 日 –セキュリティ、コンプライアンスソリューションの主要なグローバルプロバイダである Tripwire, Inc. は、Tripwire の依頼により Dimensional Research 社が実施した調査の結果を発表しました。6月に実施された調査では、スマートシティテクノロジに関連するサイバーセキュリティの課題について評価を行いました。調査の回答者には、連邦政府および地方自治体で働く 200名の ITプロフェッショナルが含まれていました。
Tripwire の調査では、IT のプロフェッショナルの 98%がスマートシティに対するサイバー攻撃のリスクを懸念していることが明らかになりました。スマートシティでは、IT ソリューションを使用して、スマートグリッド、交通、監視カメラ、汚水処理をはじめとするさまざまな種類の都市サービスを管理しています。スマートグリッドやその他のスマートシティサービスは、その分野に固有のサイバー脅威の増加に直面しています。たとえば、北米電力信頼度協議会(NERC)が実施したトレーニングイベント「サイバー戦争ゲーム」GridEx III では、サイバー脅威のインテリジェンス共有に関しグリッドオペレータが直面する甚大な課題が明らかになりました。
Tripwire の調査では、38%の回答者が、「他のスマートシティサービスと比較して、スマートグリッドは最大のサイバーセキュリティ上の脅威に直面している」と答えました。また、20%は「自分の組織は、スマートグリッドに対するスマートシティ・イニシアチブを策定している」と答えています。しかしながら、半数以上(55%)の回答者は、都市はスマートシティ・イニシアチブのために適切なサイバーセキュリティリソースを割いていないと考えています。
Tripwire の親会社である Belden の産業サイバーセキュリティ部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーである レーカー・シェノイ氏は、次のようにコメントしています。「スマートグリッドは公共設備の最適化に寄与することができます。しかし、さらなるサイバーセキュリティや法規制に関する課題ももたらします。この調査の回答者は、これらの脅威を認識されているようです。しかし彼らのスマートシティ・イニシアチブには、さらなる改良の余地があります。スマートシティのサイバーリスクを特定することは、単なる 1 つのステップです。今後はこの認識をアクションに移行させる必要があるのです。」
調査では、他にも次のような結果が出ています。
- スマートシティ・イニシアチブに対するサイバーセキュリティリソースの欠如の原因は何かという質問に対して、61%が予算の問題を挙げました。また、60%は政治が意思決定を妨げていると回答しています。
- 26%の回答者は、他のスマートシティサービスと比較して、運輸・交通が最も大きなサイバーセキュリティ上のリスクに直面していると考えています。
- 98%は、自分の地域のスマートシティ・イニシアチブは重要であると考えています。
Tripwire のIT セキュリティ/リスク戦略部門シニアディレクタのティム・アーリンは、次のようにコメントしています。「セキュリティの世界は決して華やかではありません。たとえサービスの安全を維持するためと説明しても、プロジェクトにそれ以上の時間とコストがかかることを納得してもらうのは難しいことです。スマートシティ・イニシアチブは、都市インフラストラクチャ管理の実現に向けた技術の限界を追求しています。そして、調査結果から、そこでは明らかにサイバーセキュリティが会話から締め出されていることがわかります。」
シェノイ 氏はこう続けます。「地方自治体は、コスト低減と効率の向上を実現するインダストリアル IoT(IIoT)への期待に目を奪われています。しかし、スマートシティ・イニシアチブが新しい脅威や規制要件、目に見えないコストに対処できなければ、その期待は薄れてしまうでしょう。スマートシティが成功するためには、重要なインフラストラクチャを積極的に保護していかなければなりません。」
Tripwire は NERC 年次グリッドセキュリティカンファレンス(GridSecCon)のブース 1 に出展します。このカンファレンスは、2016年10月17日~24日、カナダのヒルトンケベックにて開催されます。
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