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Tripwire調査:スマートシティサービスに対するサイバー攻撃が公共の安全を脅威にさらす可能性について

連邦政府および地方自治体の IT プロフェッショナルの 88% が
重要な都市インフラを標的とするサイバー攻撃を懸念

(本資料は、2016年9⽉22日に⽶Tripwire, Inc.が発表した情報の抄訳です)

オレゴン州ポートランド、2016 年 9 月 22 日 –セキュリティ、コンプライアンスソリューションの主要なグローバルプロバイダであるTripwire, Inc. は、Tripwire の依頼により Dimensional Research 社が実施した詳細調査の結果を発表しました。6 月に実施された調査では、スマートシティ・テクノロジに関連するサイバーセキュリティの課題について評価を行いました。調査の回答者には、連邦政府および地方自治体で働く 200名以上の IT プロフェッショナルが含まれていました。

「重要な都市インフラストラクチャを標的としたサイバー攻撃が公共の安全に脅威をもたらすと思いますか?」という質問に対し、88% の回答者が「はい」と答えました。さらに、回答者の 78% が 2016 年にもスマートシティサービスに対するサイバー攻撃が行われるであろうと回答しています。

スマートシティでは、IT ソリューションを使用して、スマートグリッド、交通、監視カメラ、汚水処理をはじめとするさまざまな種類の都市サービスを管理しています。Navigant Research 社は、2016 年にはグローバルベースでのスマートシティ・テクノロジの収益が 368 億ドルに達するだろうと予想しています。この業界の収益が増大している一方で、多くのサイバーセキュリティのプロは、スマートシティ・テクノロジの採用が、スマートシティの保護に必要なテクノロジの採用を超える早さで行われていることを憂慮しています。

Tripwire の親会社である Belden の産業サイバーセキュリティ部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャである レーカー・シェノイは、次のようにコメントしています。「スマートシティは市民に優れた効率性をもたらします。しかしながら、そのような効率化の実現に用いられるインターネット接続がひとたび悪意を持った者に悪用されると、インフラストラクチャに損害を与えたり、人命すら奪われる可能性があるのです。」

調査では、他にも次のような結果が出ています。

  • 回答者の 81% が、重要な都市インフラを標的としたサイバー攻撃が、物理的損害をもたらす可能性があると考えている。
  • 回答者の 83% が、スマートシティの交通構想を標的とするサイバー攻撃について懸念している。
  • 2016 年にスマートシティ・サービスに対するサイバー攻撃が行われることはないであろうと答えた回答者はわずか 3% だった。

Tripwire の IT セキュリティ/リスク戦略部門ディレクタのティム・アーリンは、次のようにコメントしています。「都市とそのインフラの管理のために、革新技術を採用するたびに、悪用可能な攻撃対象領域が新たに創り出されることになります。スマートシティ・テクノロジの進化における重要な考慮事項は、公共のインフラストラクチャをサイバー攻撃や物理的な攻撃からいかに守るかです。サイバーセキュリティを後から付け足すのではなく、初めから念頭においてスマートシティを構築していく必要があるのです。」

この調査の詳細については、次のリンクを参照ください。
http://www.tripwire.com/state-of-security-jp/tripwire-2016-smart-cities-survey-cyber-risks/

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